任意監査
上場企業や大会社以外は法定監査が義務付けられていないため、ほとんどの非上場の中小企業は監査を受けていないと思われます。
しかし、監査をうけることで金融機関や取引先からの信用力が高まったり、会社の内部統制を構築することで業務が改善されたりと、コストに見合う様々な成果が期待されます。特に将来上場を目指しているような会社は任意監査を受けることで、上場までの準備期間に何を改善しておかなければならないのか、何が足りないのかが見えてくるはずです。
当事務所ではこのような任意監査の他に、買収価格決定や株価算定の基礎となる財務諸表の監査や、海外親会社へ提出するレポーティングパッケージの監査も実施しております。
学校法人監査
私立学校振興助成法に定める補助金の交付を受ける学校法人は、学校法人会計基準に従って計算書類を作成し、公認会計士または監査法人の監査を受けなければなりません（但し、補助金の額が1,000万円未満である学校法人は監査が免除されています）。
当事務所では学校法人監査の知識を有し、監査業務の経験が豊富な公認会計士が大手監査法人よりもお手頃な料金で学校法人の監査業務を請け負います。
監査対応
法定監査が義務付けられている上場会社や大会社では、監査の時期になると多くの人員が監査対応に時間を割かれていることかと思われます。監査人から提出を求められる会計資料の中には、高度な会計知識が必要なものもあり、社内で作成するのが困難なものもあるはずです。
当事務所では監査人の立場から長年監査を実施してきた公認会計士が貴社の監査対応業務をフォローし、監査法人向け説明資料の作成支援や監査対応など、監査に割かれる時間を削減できるように様々な協力をさせていただきます。
